気候変動、資源エネルギー問題、社会インフラの維持管理、技術システム設計やイノベーション創出にいたるまで、現代社会の多くの問題は、世代を超えた長期的課題あるいは世代間問題と言えます。一方、現代のあらゆる社会システムは、将来世代の利益を考慮し意思決定できる仕組みとはなっていません。現世代と将来世代の双方の利益を考慮した意思決定を実現し、将来世代に持続可能社会を引き継ぐための新たな社会の仕組みのデザインが求められる所以です。
このような背景から、2012年に大阪大学環境イノベーションデザインセンター(当時)に設置された研究会「七世代ビジョンプロジェクト」の参加メンバーによって議論が始まり、構想されたのがフューチャー・デザインです(詳細は阪大インタビュー記事やインタビュー動画、こちらにも記載されています)。 フューチャー・デザインとは、将来世代に持続可能社会を引き継ぐための社会の仕組み・社会システムのデザインとその実践のことをいいます。当研究室では特に、
1)将来世代の利益も考慮した、持続可能性を支える社会の仕組みや社会システムとは何か? どのようなメカニズムが有効なのか?
2)それらの社会の仕組みの下で、人の選好や意思決定や行動、合意形成はどのように変化するのか?
3)これらの仕組みの社会実装によって、産業技術イノベーションの新たな方向性がデザインできるか?
といった問いを明らかにする研究を進めるとともに、資源エネルギー問題、カーボンニュートラル、まちづくり、防災、研究開発・技術イノベーション、事業戦略、教育プログラム設計などの多様な領域を対象に課題解決の実践を進めています。
中でも、これまでの研究から有効性が示されているのが、将来世代の視点から現代の意思決定を考察するための「仮想将来世代」と呼ばれる仕組みです。我々は、2012年発足の研究会でフューチャー・デザインの構想を進めつつ、仮想将来世代の導入法について検討を開始しました(Hara et al., 2015, Proc. of EcoDesign; Uwasu et al.,2015, Proc. of EcoDesign)。まず、2012年度の大学院講義で、エネルギー技術や電源構成の選択問題をテーマとした演習に仮想将来世代の考えを取り入れ、その導入効果を検証しました。これが「仮想将来世代」のコンセプトを具体化しようと試みた最初のアプローチです。その後、内外で研究(実験や実践)が進み、仮想将来世代などの仕組みが、将来世代の利益も考慮した「持続可能な意思決定や合意形成」に効果を持つことが分かってきました。当研究室は、これらの新たな仕組みや方法の方法論開拓と応用・実践(社会実装)をこれまでリードしてきました。
「仮想将来世代」の方法論を初めて社会の意思決定に応用したフューチャー・デザインの初実践は、JST戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)プロジェクト企画調査(代表:原圭史郎)のサポートを受け、原教授らの研究グループによって、大阪大学と岩手県矢巾町との連携協定の下で2015年度に実施されました (矢巾町でフューチャー・デザインが導入されるに至った経緯と今後の展望についてはこちらの資料から御覧になれます)。この実践では、現在の視点から未来を構想するグループと仮想将来世代グループとが交渉・合意形成を行うという方法で実施し、仮想将来世代の仕組みが合意形成や意思決定に与える効果を初めて観察しました(文献1)。その後、同町で2017年に実施した、2050年に向けた町営住宅と公共施設の管理をテーマとした住民参加による実践(文献2)も含めて、矢巾町と連携して実施したフューチャー・デザインの事例は Washington Post誌やForeign Affairs誌、また BBC Newsの記事でも取り上げられるなど、国内外で参照されています。
上記の初実践をきっかけとして、フューチャー・デザインの実践や応用が、他の自治体や政府、産業界へと広がりを見せています(詳細はRIETIスペシャルレポートを参照ください)。また、この実践で適用された仮想将来世代の方法論や導入の条件がベースとなり、その後に続くフューチャー・デザイン研究や実践でも広く応用されるようになり、新たな研究や方法論の開拓にもつながっています。なお、大阪府吹田市も、矢巾町と同様に早い時期から、大阪大学の当研究グループとの連携を通じてフューチャー・デザインの研究と実践(政策応用)に取り組んでいる自治体の一つです。上記のようにフューチャー・デザイン研究は日本発ですが、現在では、海外においてもフューチャー・デザインの考え方を用いた研究や実践が進んでいます(例:ドイツ・ハンブルグ市での実践事例)。
当研究室は上記のまちづくりや都市計画以外にも、環境計画(文献3)、カーボンニュートラル政策デザイン(文献4)、水環境管理(文献5)、水道インフラの維持管理問題(文献6、文献7)、再生可能エネルギー導入政策(文献8、文献9)、防災施策(文献10)など、多様な公共政策分野や課題領域を対象に、ステークホルダーとの連携のもとフューチャー・デザインの実践を進めています。これらの研究と実践を通じて、仮想将来世代などの新たな仕組みの効果と応用可能性を明らかにしてきました。またこれらの研究成果も踏まえ、フューチャー・デザインを学ぶ教育プログラムの開発(文献11)も行うなど、フューチャー・デザイン実践と関連する研究・教育を進めています。
これら最新の実践や研究からは、現在から将来を考察・意思決定する従来の方法と比較して、仮想将来世代の仕組みを取りいれることで「未来の社会目標に対する共有意識の高まり」「包摂性の向上」「未来目標に向けた社会変革のインセンティブの付与」「俯瞰的視点(上位視点)の醸成」などの効果が示されており、長期的視点からの意思決定にも寄与することが分かってきています。
当研究室で進めるこれらのフューチャー・デザイン研究や実践は、シンガポール首相府直属の機関Centre for Strategic FuturesによるA Handbook on Strategic Foresight、豪・キャンベラ大学の研究グループによるGuidebook for Deliberative Engagement、カリフォルニア大研究者らによるThe Promise of Future Design等でも引用されています。
なお、当研究室では、フューチャー・デザイン実践の方法論をマニュアル化するのではなく、実践者と研究者とが協働した状況において個々の検討課題に応じた手法を導出するべく、共同研究の位置づけで実践を進めています。このことは、フューチャー・デザインの学術知見の積み上げという意味でも重要と考えています。フューチャー・デザイン実践や共同研究のご希望があれば研究室までご相談ください。
当研究室は、これら公共政策分野だけでなく、産業分野でのフューチャー・デザインの応用・実践も先導してきました。2019年に、当研究室とオルガノ株式会社との共同研究の一環で実施した「研究開発戦略を検討するフューチャー・デザイン」(これが産業界での初めてのフューチャー・デザイン実践です)をはじめとして、これまで企業・産業界と連携し、共同研究および実践を進めています。
一例として、事業戦略や研究開発戦略への応用(文献12、文献13、文献14)や、新たな技術評価の方法論開拓(文献15、文献16)、複数企業と学生の連携による2050年社会の課題・ニーズ探索(文献17)、2050年持続可能なレアメタル供給システムと研究開発戦略の検討(文献18)など、産業応用や技術イノベーション分野におけるフューチャー・デザイン研究とその社会実装をリードしています。また、フューチャー・デザインにシステム思考を導入した意思決定の方法論など、独自の手法開発も進めてきました(文献4、文献17)。これまでの研究から、将来世代の視点を取り入れて、持続可能性を考慮することにより、新たなイノベーションの方向性をデザインし得ることが示唆されています。フューチャー・デザインの産業分野での応用やイノベーションにおける示唆についてはRIETI スペシャルレポート2を御覧ください。
また、当研究室では、政府機関、自治体、産業界、研究機関など多様な主体が「連携」「協働」して取り組むフューチャー・デザインの実践についても学術的支援を行っています。その重要な一例は、近畿地域エネルギー・温暖化対策推進会議「フューチャー・デザイン分科会」によるカーボンニュートラル実現に向けたアイデアカタログの提案に関する実践です。政府機関、自治体(府県市)、企業、研究機関から22組織が参加者し実践を行いました。
これまで携わってきた自治体や政府、産業界等でのフューチャー・デザインの実践事例はこちらのページから、論文等の研究成果についてはこちらのページから御覧ください。
当研究室では、将来世代視点を取り入れ、持続可能性や世代間トレードオフ問題を構造的にとらえ、持続可能社会ビジョンやイノベーションを構想する力を涵養するフューチャー・デザイン(FD)教育プログラム開発や講義の提供も行っています。
大阪大学の研究グループで最初にフューチャー・デザインの構想を進めていた2012年度から、大学院講義の中で電源構成やエネルギー技術の問題をテーマに「仮想将来世代」の考え方を導入した初めての演習を実施しました。2021年度からは、大阪大学大学院工学研究科において講義「フューチャー・デザイン」(15コマ)を開講しています。多様な専門分野(経済、工学等)の教員・研究者を講師として、長期的課題の構造的問題や、現行の社会システムの課題、フューチャー・デザインの考え方(理論)、様々な課題領域への応用例、グループ演習、実践者による講演など、フューチャー・デザインを体系的に学ぶプログラムを提供しています。2026年度には、大阪大学の事務職員の人材育成プロジェクトの一環で、大学院生と事務職員とがフューチャー・デザインを一緒に学ぶ新たな取り組みもスタートし原教授が連携・サポートしています(大阪大学 事務職員×フューチャー・デザイン 人材育成プロジェクト)。大阪大学超域イノベーション博士課程プログラムでは、2019年度より「フューチャー・デザイン」の講義を開講しています(受講生の感想レポート)。学部レベルでは、学部1年生向けの講義「学問への扉」でフューチャー・デザインの講義を開講しています。
また、大学間連携でのフューチャー・デザイン教育プログラム開発も進めてきました。大阪大学、東京大学、茨城大学等の大学間連携で開講する講義「Frontiers of Sustainability Science」では、大学間をオンラインでつなぎ、特に2022年からはフューチャー・デザインを主にサステイナビリティや世代間問題の解決法を学ぶプログラムを開発、講義提供しています。国籍や専門性など多様なバックグラウンドを持つ大学院生が、将来省(仮想将来世代)の立場から、気候変動緩和・適応策の提案と合意形成を行う演習を行います。当プログラムを通じて、仮想将来世代の視点の導入が、気候問題に対する現世代の責任意識の醸成や、国籍や専門性等の差異を乗り越え政策の優先順位化に関する「合意形成」のハードルを下げる効果があることを発見しています(文献11)。
このように当研究室では、フューチャー・デザイン研究の最新の知見に基づき、将来世代の視点を取り入れ、長期的視点や将来課題に取り組む力を涵養するための教育プログラムのデザインと実践を先導的に進めています。
当研究室では、これまでのフューチャー・デザイン研究の知見を踏まえ、工学に社会科学(社会心理学、経済学等)等の学術領域を組み合わせ、1)フューチャー・デザイン理論の深化と持続可能社会形成のための社会技術の開拓、2)フューチャー・デザインを応用した実践と実課題解決、を相互に関係づけた研究を進めています。特に、下図に示すように「社会の仕組み・社会システム」「人の意思決定や行動」「技術システム」の相互関係に着目した研究を行っており、学内外の多様な専門性を持つ研究者とも広く連携しながら研究・教育活動を進めています。また、自治体や政府、産業界等のステークホルダーとの連携をベースに研究と実践を実施しているのが当研究室の特徴です。
2021年度から、大阪大学大学院工学研究科テクノアリーナ最先端拠点部門の一つとして「原フューチャー・デザイン革新拠点」(拠点プレート)が設置され、学内外の研究者、産学官の関係者と連携し研究活動を進めています。
これまでの既存研究や知見を踏まえつつ、将来世代を考慮した持続可能な意思決定や行動を導くための方法論や詳細メカニズムの解明、世代間合意形成のための手法開拓を進めていきます。その上で時間軸を含む持続可能性の観点からの最適な意思決定のあり様を定式化し、現世代と将来世代双方の利益を踏まえた社会移行プロセスのデザインに資する学理を発展させていきます。
最終的には「将来」の概念を明示的に取り込んだ、新たな社会工学の基盤構築と、社会技術としての汎用的なフューチャー・デザイン手法の確立を検討します。
上記1で開拓される理論や方法論を実課題に応用し、産学官共創によるビジョン形成や社会移行プロセスの設計、フューチャー・デザインによって導かれる、新たなイノベーションモデルの整理や体系化を進め、持続可能社会を支える社会・技術システムのデザインに資する研究を行います。
テーマとしては、例えば以下のA)-C)があります。なお、これらのテーマは一例であり、、資源エネルギー問題、カーボンニュートラル、まちづくり、防災、研究開発・技術イノベーション、教育など様々なテーマや課題領域を広く扱います。
A)カーボンニュートラル社会への移行プロセスデザイン
フューチャー・デザインの方法論を踏まえ、EV(電気自動車)とPV(太陽光発電)などの分散電源や、バイオマス利用などの諸技術シーズを都市システムへ導入していくシナリオを基に、2050年カーボンニュートラル社会像を導出します。これらの技術を都市システムに導入する上での社会・経済的、制度的課題を明らかにするとともに、未来への社会移行プロセスを自治体や住民、産業界の合意形成を通じてデザインしていきます。技術経済性分析、モデリングやシミュレーション等の情報も活用しながら、「仮想将来世代」と現世代の合意形成プロセスを参加型社会実験で再現し、最適な社会移行プロセスおよびその過程で導入すべき施策や技術の優先順位を明らかにしていきます。

京都市職員による「脱炭素社会形成」をテーマとしたFD実践

吹田市職員による「環境基本計画」をテーマとした政策立案のFD実践
B)レジリエントな社会インフラのビジョン構築と維持管理モデルの提示
フューチャー・デザインを応用し、基幹インフラである上下水道や公共施設を対象に、災害等の突発性イベントや人口減少などの進行性ストレスに対応しうる、持続可能なインフラ維持管理のビジョンやモデルを提示していきます。「仮想将来世代」の概念を応用した合意形成プロセスを導入し、脆弱性やインフラの社会的な機能、将来世代の利益等といった諸要素を総合的に反映したアセスメント手法を開拓し、他自治体にも活用できる汎用的なプロトタイプを構築します。また、このような手法を継続的に行政応用していくための制度設計や仕組み作りも行政と連携して進めます。

矢巾町における「地方創生プラン」をテーマとしたFD実践

ホーチミン市での「水インフラ・環境問題」をテーマとしたFD実践
C)研究開発戦略や技術イノベーションのデザイン
フューチャー・デザインを産業界の技術開発・研究開発戦略や経営戦略に応用し、「将来」の視点を導入することによって導きうる、新たなイノベーションの方向性を提示していきます。産業界と連携した実験・実践を通じて、産業技術イノベーションを創出するための新たな方法論の開拓を進めます。また、学術研究シーズを対象として、持続可能性の観点から新たなイノベーションの方向性をデザインするための研究も行っています。


企業・産業界におけるFDの応用と実践の様子(研究開発戦略への応用)