研究概要

【フューチャー・デザインについて】

　気候変動、資源エネルギー問題、社会インフラの維持管理、技術システム設計やイノベーション創出にいたるまで、現代社会の多くの問題は、世代を超えた長期的課題あるいは世代間問題と言えます。一方、現代の社会システムは中、将来世代の利益を考慮し意思決定できる仕組みとはなっていません。現世代と将来世代の双方の利益を考慮した意思決定を実現し、将来世代に持続可能社会を引き継ぐための新たな社会の仕組みや社会システムのデザインが求められる所以です。
　このような背景から、2012年に大阪大学環境イノベーションデザインセンター（当時）に設置された研究会「七世代ビジョンプロジェクト」の参加メンバーによって議論が始まり、構想されたのがフューチャー・デザインです（詳細はインタビュー記事や、こちらにも記載されています）。 フューチャー・デザインは、将来世代に持続可能社会を引き継ぐための社会の仕組み・社会システムのデザインとその応用実践を研究対象としています。
　中でも有効性が示されているのが、将来世代の視点から現代の意思決定を考察するための「仮想将来世代」と呼ばれる仕組みです。我々は、フューチャー・デザインの構想を進める中で、仮想将来世代の導入意義や応用について議論・検討を始めました。まず、2012年度の大学院講義の中で、未来のエネルギー技術や電源構成の選択問題をテーマとした演習を実施し、「仮想将来世代」の視点を取り入れた場合の意思決定を観察するところから効果検証をスタートしました。その後の内外の様々な研究（実験や実践）を通じて、仮想将来世代などの仕組みをデザインして社会実装することにより、将来世代をより考慮した”持続可能な意思決定や合意形成”を導きうることが示唆されています。

【フューチャー・デザインの研究と実践】

　フューチャー・デザインの初めての社会実践はJST戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）プロジェクト企画調査（代表：原圭史郎）の一環で、大阪大学との連携協定の下、2015年度に岩手県矢巾町で実施されました (矢巾町でフューチャー・デザインが導入されるに至った経緯と今後の展望についてはこちらの資料から御覧になれます）。この実践から、「仮想将来世代」の導入が、実社会の中での人々の合意形成や意思決定に与えうる効果・役割を初めて見出しました（文献1）。この事例がきっかけとなり、フューチャー・デザインの実践や応用が、他の自治体や政府、産業界へと広がり現在に至ります（詳細はRIETIスペシャルレポートを参照ください）。この初実践で適用した仮想将来世代の方法論や導入の条件がベースとなって、その後のフューチャー・デザインの関連研究や実践でも広く活用されるようになり、新たな研究や方法論の開拓にもつながっています。その後、同町で2017年に実施した、2050年に向けた町営住宅および公共施設の管理をテーマとした住民参加による実践（文献2）も含めて、矢巾町での実践事例は Washington Post誌やForeign Affairs誌、また BBC Newsの記事でも取り上げられています。
　上記のまちづくり・都市計画の分野のみならず、環境計画（文献3）、カーボンニュートラル政策（文献4）、水環境管理（文献5）、水道インフラの維持管理（文献6）、再生可能エネルギー導入施策（文献7）、防災（文献8）など、多様な公共政策分野においてフューチャー・デザインの実践を多様な主体との連携のもとで進めてきました。

【産業イノベーションの新たな方向性のデザイン】

　当研究室は、これら公共政策分野だけでなく、産業セクターの事業戦略・研究開発戦略への応用（文献9、文献10）や、新たな技術評価の方法論開拓（文献11、文献12）、複数企業と学生による2050年社会の課題・ニーズ探索（文献13）、2050年持続可能なレアメタル供給システムと研究開発戦略の検討（文献14）など、産業応用や技術イノベーション分野におけるフューチャー・デザイン研究とその社会実装も先導してきました。これまでの研究から、将来世代の視点を取り入れて、持続可能性を考慮することにより、新たなイノベーションの方向性をデザインし得ることが示唆されています。フューチャー・デザインの産業分野での応用やイノベーションにおける示唆についてはRIETI スペシャルレポート2を御覧ください。
　自治体や政府、産業界等でのフューチャー・デザインの実践事例はこちらのページから、論文等の研究成果についてはこちらのページから御覧ください。海外機関による論考"The Promise of Future Design"では、フューチャー・デザインや実践の意義が取り上げられています。

【当研究室の研究・教育】

　当研究室では、これまでのフューチャー・デザイン研究の知見を踏まえ、工学だけでなく社会科学（社会心理学、経済学等）等の学術領域を組み合わせ、1)フューチャー・デザイン理論の深化と持続可能社会形成のための社会技術の開拓、2)フューチャー・デザインの方法論を応用した実践と実課題解決、を相互に関係づけた研究を進めています。特に、下図に示すように「社会の仕組み・社会システム」「人の意思決定や行動」「技術システム」の相互関係に着目した研究を行っていることが特徴です。また、当研究室は、様々な内外の多様な専門性を持つ研究者とも広く連携しながらフューチャー・デザインの研究・教育活動を進めています。なお、フューチャー・デザイン研究や実践は、自治体や政府、産業界等のステークホルダーとの連携をベースに実施しています。論文等の研究成果については、こちらのページから御覧になれます。
　また、教育プログラムの開発も進めています。大阪大学では超域イノベーション博士課程プログラム(2019年度以降)および大学院工学研究科(2021年度以降）のそれぞれにおいて、正規の講義「フューチャー・デザイン」を開講しています（大阪大学の多様な分野の教員とともに実施しています）。超域博士プログラムの履修生による受講感想レポートはこちらから御覧になれます。
　ビジネスエンジニアリング専攻 原研究室（フューチャー・デザイン領域）の紹介についてはこちらも御覧ください。なお、研究室の活動は、大阪大学大学院工学研究科テクノアリーナ最先端研究拠点部門「フューチャー・デザイン革新拠点（ホームページ）」と連携して運営しています。当研究室では、サステイナビリティ実現のための社会変革・イノベーションの研究に意欲のある、多様な専門分野の学生・研究者を受け入れています。

1.フューチャー・デザインの理論深化と社会技術の開拓

　これまでの既存研究や知見を踏まえつつ、将来世代を考慮した持続可能な意思決定や行動を導くための方法論や詳細メカニズムの解明、世代間合意形成のための手法開拓を進めていきます。その上で時間軸を含む持続可能性の観点からの最適な意思決定のあり様を定式化し、現世代と将来世代双方の利益を踏まえた社会移行プロセスのデザインに資する学理を発展させていきます。
　最終的には「将来」の概念を明示的に取り込んだ、新たな社会工学の基盤構築と、社会技術としての汎用的なフューチャー・デザイン手法の確立を検討します。

2.共創を通じたフューチャー・デザイン（ＦＤ）の応用・実践

　上記１で開拓される理論や方法論を実課題に応用し、産学官共創によるビジョン形成や社会移行プロセスの設計、フューチャー・デザインによって導かれる、新たなイノベーションモデルの整理や体系化を進め、持続可能社会を支える社会・技術システムのデザインに資する研究を行います。
　実践領域・テーマとしては、例えば以下のA)-C）があります。なお、これらのテーマは一例であり、資源エネルギー問題、まちづくり、教育、産業イノベーションなど様々なテーマや課題領域を広く扱います。

A）カーボンニュートラル社会への移行プロセスデザイン
　フューチャー・デザインの方法論を踏まえ、EV（電気自動車）とPV（太陽光発電）などの分散電源や、バイオマス利用などの諸技術シーズを都市システムへ導入していくシナリオを基に、2050年カーボンニュートラル社会像を導出します。これらの技術を都市システムに導入する上での社会・経済的、制度的課題を明らかにするとともに、未来への社会移行プロセスを自治体や住民、産業界の合意形成を通じてデザインしていきます。技術経済性分析、モデリングやシミュレーション等の情報も活用しながら、「仮想将来世代」と現世代の合意形成プロセスを参加型社会実験で再現し、最適な社会移行プロセスおよびその過程で導入すべき施策や技術の優先順位を明らかにしていきます。

B）レジリエントな社会インフラのビジョン構築と維持管理モデルの提示
　フューチャー・デザインを応用し、基幹インフラである上下水道や公共施設を対象に、災害等の突発性イベントや人口減少などの進行性ストレスに対応しうる、持続可能なインフラ維持管理のビジョンやモデルを提示していきます。「仮想将来世代」の概念を応用した合意形成プロセスを導入し、脆弱性やインフラの社会的な機能、将来世代の利益等といった諸要素を総合的に反映したアセスメント手法を開拓し、他自治体にも活用できる汎用的なプロトタイプを構築します。また、このような手法を継続的に行政応用していくための制度設計や仕組み作りも行政と連携して進めます。

C）産業技術イノベーションのデザイン
　フューチャー・デザインを産業界の技術開発・研究開発戦略や経営戦略に応用し、「将来」の視点を導入することによって導きうる、新たなイノベーションの方向性を提示していきます。産業界と連携した実験・実践を通じて、産業技術イノベーションを創出するための新たな方法論の開拓を進めます。

企業・産業界におけるＦＤの応用と実践の様子（研究開発戦略への応用）