大阪大学大学院工学研究科 IoC 型リカレント教育 利用規約（2026 年 10 月 1日改定版）
この利用規約（以下「本規約」という）は大阪大学大学院工学研究科 IoC 型リカレント教育（以下「甲」という）が運営する動画配信サービス「大阪大学IoC 型リ・スキリング事業教育コンテンツ」（以下「本サービス」という）利用の基本事項に関して、その利用条件を定めるものとする。
本サービスの利用申込者（以下「乙」という）は、本サービスの利用を申し込むにあたり、本規約に合意するものとする。
1. サービス内容
本規約に基づいて甲は乙に対し、甲がアップロードしたコンテンツ（以下「本コンテンツ」）を乙が視聴することができる。
本サービスの利用に際し、甲は乙に対し所定の方法で ID・パスワードを発行し、乙は、当該 ID 及びパスワードを自己の責任で管理するものとする。
本サービスの利用にあたって必要になる機器やソフトウェア、通信手段などは、乙が自己の責任と費用でこれを整えることとし、甲はこれらの設置、準備、操作などについて一切関与せず、責任を負わないこととする。
2. 利用契約の成立
乙は、甲所定の方法によって、本サービスの利用を甲に申し込むものとする。
本サービスの利用申し込みにあたっては、本規約への乙の合意を条件とし、甲が乙からの本サービス利用申し込みを受諾した段階で、本規約に基づく本サービスの利用契約が成立したものとする。
本規約を変更する場合、甲は乙に対して、
1）甲のサイト上に掲載する
2）あるいは、電子メールにより事前に通知する
ものとする。但し、利用料金、利用条件などの変更の場合、別途効力発生日を定めるものとする。
3. 利用申し込みの取り消し
甲は乙の利用申し込みに対し、以下の事由のいずれかが認められる場合、その申し込みを拒否することができる。あるいは、一度利用申し込みを受諾し、乙に対する ID・パスワードが発行済みであっても、以下の事由が後日明らかになった場合には、利用申し込みの受諾を取り消し、乙の本サービスの利用を停止することができるものとする。
1）登録内容に虚偽がある場合。
2）過去に乙が本規約に違反したことが認められる場合。
3）乙が甲に対して、不利益または損害を与えたことや可能性がある場合。
4）その他、利用目的が不当、または不適切、受講対象外者と甲が判断した場合。
4. 契約期間
本サービスの利用に関する契約の有効期間は、甲が乙の本サービス利用申し込みを受諾した日から、乙が当該利用申し込みに際して選択した期間満了日までとする。ただし、当該期間満了日までに、乙による変更、または解約の申し入れのない限り、本サービスの利用契約は同一内容で自動的に更新するものとし、以降も同様とする。
利用契約の更新がなされない場合、甲は直ちに本サービスの提供を停止し、サーバ内にある乙の情報を消去できるものとする。かかる情報消去によって発生する損害については、甲は責任を負わないものとする。
5. 禁止事項
乙は本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとする。
1）甲または第三者の著作権を侵害する行為、あるいは侵害する恐れのある行為。
2）甲または第三者の財産、またはプライバシーなどを侵害する行為、あるいは侵害する恐れのある行為。
3）甲または第三者を誹謗中傷、または名誉もしくは信用を毀損する行為、あるいはその恐れのある行為。
4）不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第 234 条の 2）に該当する行為をはじめ、法令に違反する行為、もしくは法令違反に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
5）甲及び他人のコンピュータに対して不正な操作を行う行為。
6）登録情報に虚偽の内容を登録する行為。
7）甲が乙に対して発行した専用乙 ID 以外の ID を用いて、本サービスを利用する行為。ID を他者と共有する行為。
8）本サービスの一部、または全てを甲の書面による承諾なしに、第三者に提供する行為。
9）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定をする行為、またはそれに類似する行為。
10）意図的に HTML 埋め込みタグを改変する行為、およびその他本サービスにて利用しうる情報を改ざんする行為。
11）甲の提供するサーバに過度な負荷がかかる行為、またはその恐れのある行為。
12）公序良俗に反する内容の動画、もしくは各種コンテンツを他社動画配信サービスにアップロードする行為。
6. サービスの一時停止または中止
甲は次の場合には、乙に対する本サービスの全部、または一部の提供を一時停止、もしくは中止することができる。
1）本サービスの提供のために必要な設備の保持、または工事上やむを得ないとき。
2）甲が利用する通信回線、電力などの提供に障害、または中断が発生したとき。
3）天災などの不可抗力によってサービス提供が、著しく困難になったとき。
4）その他、甲がサービスの提供の全部、または一部を停止することが望ましいと判断した場合。
7. 表明保証・免責
甲および乙は相互に相手方に対し、次の各号の事項を表明し、これを保証する。
自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者、またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
自らまたは第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動、または暴力を用いる行為、または偽計、または威力を用いて相手方の業務を妨害し、信用を毀損する行為。
8. 情報の削除
甲は、本サービス上のコンテンツについて、自らの裁量でいつでもこれを削除・編集などできるものとし、乙はこれに対していかなる異議をも述べることはできないものとする。
9. 権利の帰属
本サービス上のコンテンツの著作権、またその他の全ての知的財産権は、甲または甲が使用許諾を得た第三者に帰属するものとし、本規約のもとで明示的に許諾される権利を除き、本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して許諾されず、本サービスに関する甲のいかなる権利も、乙に対して譲渡されないものとする。
10. 免責事項
甲は、事由の如何に関わらず、本サービス上のコンテンツを含む、全ての情報の消滅に起因して発生した損害については、責任を負わないものとする。
本サービスの利用に関連して、乙が第三者に損害を与えた場合、または乙と第三者の間で紛争が生じた場合、甲は乙および第三者に対して責任を負わないものとする。ただし、当該損害または紛争が甲の責に帰すべき事由による場合は、この限りではない。
甲は、次のいずれかが発生した場合、乙に対して責任を負わないものとする。
1）本サービスの変更、中断、停止、中止もしくは廃止。
2）本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化けなど
3）甲指定のサーバに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化けなど。
4）乙の ID・パスワード、また乙が設定する管理者、視聴者の登録情報が第三者に漏洩し、第三者に利用されたことで乙に発生した損失、損害。
5）その他本サービスに関連して、乙および第三者に発生した一切の損害。
6）甲は本サービスに関する第三者の苦情、問い合わせなどに対応する義務を負わないものとする。
11. 権利譲渡の禁止
乙は、本サービスを受ける権利を、甲の書面による承諾なしに、第三者に貸与、譲渡、または担保提供するなどの行為をすることはできないものとする。
12. 変更の届け出
乙は、その名称、住所など利用申し込み時に登録した事項に変更があった場合、速やかにその変更内容を甲に通知するものとする。
13. 無催告解除
甲は、乙が次のいずれかに該当した場合、本サービスの利用契約の有効期間中といえども、催告なく直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとする。
1）本規約に違反した場合。
2）監督官庁により、営業許可の取り消し、営業停止などの処分を受けたとき。
3）破産手続き開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別精算手続開始の申立て、会社更生開始の申立て、その他これらに類する手続き開始の申立ての事実が生じたとき。
4）第三者により仮差し押さえ、仮処分、強制執行を受けるなど、資産状態が極度に悪化したとき。
5）解散したとき。
6）前項に定める解除が行われた場合、乙が甲に対して負う一切の債務につき、当然に弁済期が到来したものとみなす。
14. 契約終了後の措置
利用規約にもとづく乙の債務は、利用契約が終了した場合おいても、その債務が完全に履行されるまで、消滅しないものとする。
15. 損害賠償
甲は、甲の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に関して、乙に損害を被らせた場合、本規約に別途定めがない限り、当該損害を賠償する責任を負うものとする。
16. 準拠法
本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈、適用されるものとする。
17. 管轄裁判所
甲と乙の間で、本規約に関して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所、または大阪簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上。
改訂履歴
2025/11/1 初版
2025/11/13 第3項 利用申し込みの取り消し対象に『受講対象外者』を追加
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